敦賀市議会 2020-12-21 令和２年第６回定例会（第５号） 本文 2020-12-21
次に、整備に係る各種事業のタイムテーブルについて、工事については、それぞれ相手方が決まり随時進めているところであるが、まだ契約相手方が決まっていないものについては年明けに公告したいと考えている。 各種調査の多目的トイレ利用意向調査では、９月30日、バリアフリー委員会と新ムゼウムのトイレを見て意見をいただいた。 建設現場内覧会では、東浦区と黒河小の皆さんに11月、12月に見学いただいた。
次に、整備に係る各種事業のタイムテーブルについて、工事については、それぞれ相手方が決まり随時進めているところであるが、まだ契約相手方が決まっていないものについては年明けに公告したいと考えている。 各種調査の多目的トイレ利用意向調査では、９月30日、バリアフリー委員会と新ムゼウムのトイレを見て意見をいただいた。 建設現場内覧会では、東浦区と黒河小の皆さんに11月、12月に見学いただいた。
委員会でも、契約違反は契約相手方としての資格が問題になるとの指摘もありました。 こうした実態を把握しながら、期間を５年間に延長する提案を平気で行う市長の見識も問われます。私たちも地元の取組を支援することは理解しますが、同時に勝山市が費用負担することとは切り離して考えるべきであり、観光客から環境整備費などの負担を求めれば、市民が負担しなくても済みます。
５、変更理由は、さきに契約締結した総合運動公園陸上競技場改修工事と同一の施工業者が契約相手方となるため、近接工事による諸経費の調整を行う必要があることから、既に議決をいただいた案件の契約金額を減額するものでございます。
今回の特例措置は、平成25年度公共工事設計労務単価が決定された結果、平成24年度公共工事設計労務単価に比べ、全職種単純平均で15.1㌫上昇したことによるもので、本年４月１日以降、契約を行った工事のうち、平成24年度労務単価を用いて積算された工事について、契約約款に基づき契約相手方から協議の請求があり協議が整った場合には、平成25年度労務単価に基づく契約に変更が可能となるものです。
天下り先の公益法人を契約相手方とすることで官製談合の温床になりやすいなどの理由から、下水道事業団との随意契約にはずっと反対の立場を表明しております。 確かに下水道事業団との随意契約で事業を行うことは行政にとっては楽でメリットも多いのでしょう。市民のライフラインを守るためのインフラ整備は必要不可欠であることも十二分に承知しております。
今回、追加で御提案申し上げましたのは、いずれも３月当初予算ですと間に合わない、準備が十分できないものでありますとか、将来にわたって支出が確実なもので、契約相手方にもある程度そういうふうな準備と申しますか、ある程度期間を充てをしていただきたいといったふうなものにつきまして上げさせていただきました。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（福田修治君） 城戸茂夫君。
天下り先の公益法人を契約相手方とすることで官製談合の温床になりやすいなどの懸念や批判の中、今もって随意契約を断行する敦賀市の自治体としてのあり方こそ見直されるべきではないでしょうか。 下水道事業団に頼らず、自治体独自で下水道事業に取り組み、成果を上げている自治体も数多くあります。
学びの里「めいりん」は、９月１日から供用が開始されるわけでありますが、実施設計等の契約相手方である株式会社葉デザイン事務所が解散され、個人経営の事務所になったと最近聞き及んでおります。供用開始前に設計業者の会社が解散になるのは前代未聞のことであります。供用が開始されることで、はじめて設計上の不備が明らかになる場合があります。
通常、以上のような違法、不当な契約が直ちに、契約解除になるものではないにしても、本建物は落雪による重大な事故が発生しており、契約相手方の選定の適否が問われることになると思います。 近隣市町村において、今回の積雪による公共施設の重大な事故は発生していないし、さらに、福井工業大学教授前田博司氏の意見でも、元設計には補強工事と非常時のメンテナンスが必要ということが指摘されています。
次に報告第２号平成１４年度小浜市一般会計予算事故繰越しの報告についてでございますが、商工費の観光施設維持管理経費の一部が契約相手方の契約不履行に伴い、年度内に支出ができませんでしたので４０２万２，０００円を平成１５年度へ繰り越しさせていただきました。
また、当初契約におきましても、今年度が最初の賃貸料改定年度になっておりますことから、改定にあたりましては、主に国有林で使用されております残置森林を含めたスキー場を事業区域全体をとらえた賃貸料算出方式を参考に、契約相手方と現在、賃貸料の改定について交渉を行っているところでございますので、御理解のほどお願いいたします。